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 中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で、米トランプ政権が通商法301条に基づく調査を検討している問題で、「中米は、話し合いを、意見の食い違いを解決する基本的な方法と決めている」と述べ、米国がとる可能性がある一方的な制裁を牽制(けんせい)した。

 米国のトランプ大統領は同日、中国が米国企業の知的財産を侵害している疑いがあるとして、米国通商代表部に調査の検討を指示する見通しだ。華氏はこの嫌疑について、2016年に中国で申請された発明や特許が世界の3分の1超を占めて世界一である点など、「知財大国」という面を強調。「中国の知財保護の努力や進展、中国が自ら作り出したイノベーション主導の経済発展の成果を客観的に見てほしい」と述べた。

 一方、米国が制裁の検討を通じて、中国に北朝鮮への圧力を強めさせようとする構図については「一つの問題をほかの問題で圧力をかける手段にするのは明らかに不適切だ」と述べた。(福田直之)

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