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 議員のなり手不足を背景に、議会をなくし全有権者で構成する「町村総会」の導入の可否を検討していた高知県大川村議会の議会運営委員会は18日、今後も議会は維持できるとして、総会の検討を先送りする答申を提出した。諮問した朝倉慧(あきら)議長は答申を受け取り、「議会の意思を尊重しつつ、今後も議会改革の協議を続けたい」と話した。

 村議会では、2007年に定数を8から6に減らしたが、15年の村議選は候補者が定数と同じ6人で無投票だった。議員のなり手不足を危惧した朝倉議長が5月、議会維持の見通しや総会設置の検討の必要性など5項目を、正副議長を除く村議4人で構成する議運委に諮問。答申期限を12月20日とした。

 答申は、議会の維持について「議員として活躍を期待できる人材は育ってきている。永い将来を見通すまでには至らないが、今後も構成できる」とした。町村総会については「運用方法の調査・研究は必要」としつつ、地方自治法に総会の運用方法などが具体的に記されていないことを理由に「現時点での調査・研究は困難」と指摘した。今後は「国の動向を把握したうえで調査・研究することが望ましい」とした。

 村民に議会の活動を理解しても…

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