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 糸魚川市は、昨年12月の大規模火災から8カ月がたった22日、「市駅北復興まちづくり計画」を発表した。基本方針は、災害に強く、にぎわいがあり、住み続けられるまち。米田徹市長は22日の記者会見で「計画に位置づけた事業の推進に全力を挙げて取り組んでいく」と述べた。

 計画では、本町通りと駅前通りの交差点の北西に「防災とにぎわいの拠点」をつくり、大火の記憶を伝える機能や子育ての相談窓口などの公共的サービス機能をもたせる。加賀の井酒造と割烹(かっぽう)鶴来家の再建を支援し、「拠点」とともに人を呼び込む狙いだ。北越銀行支店の西には「にぎわい創出広場」を設け、起業希望者が気軽に開店できる環境を整える。

 第四銀行支店の北西に、医療や福祉、子育てサービスと連携した市営の共同住宅をつくり、再建を断念した被災者や新たな居住者を受け入れる。

 災害対策では、隣接する住宅間…

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