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 長野・岐阜両県、御嶽山の地元市町村、気象庁などでつくる御嶽山火山防災協議会(会長=瀬戸普・王滝村長)が21日、木曽町内であった。気象庁が噴火警戒レベルを2から1へ引き下げることを報告し、地元自治体は、立ち入り規制を現状のまま、火口からおおむね1キロの範囲で継続することを決めた。

 立ち入り規制の継続は、山頂の避難施設や、登山道の現状が把握できておらず、危険な状態が想定されることが主な理由。29、30両日、20人規模で、警戒区域内を現地調査するとしている。

 協議会の開催は、噴火災害から6回目。気象庁火山課の宮村淳一・火山対策官が「火山活動は静穏化の傾向がみられ、噴火発生の可能性は低い」として、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げると報告した。ただ、活発な噴気孔が3カ所で確認されているとして、それぞれの噴気孔からおおむね500メートルを「注意が必要な範囲」に新たに設定した。

 一方、地元の市町村長は、災害…

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