[PR]

 膨れあがる医療費を抑えるため、政府は費用対効果に基づく薬の評価を行う組織をつくる検討に入った。英国をモデルに日本版の組織を設け、評価の低い高額薬を値下げする仕組みを来年度から本格導入する。医療は命が最優先のはずだが、コストパフォーマンスを求める議論が進む。

 モデルとなるのは、1999年に英国で設立された国立医療技術評価機構(NICE(ナイス)=National Institute for Health and Care Excellence)。政府は日本版NICEのあり方について厚生労働省の専門部会などで検討し、年内に結論を出す。

 薬の費用対効果を評価する仕組みも英国にならう。寿命を1年延ばすのに必要な新薬の費用を計算し、既存の薬と比較して、あらかじめ設定した基準額を上回れば値下げする。基準額は、国民意識調査などを踏まえて設定する方針だ。

 こうした仕組みを設けるのは、医療費が増え続けていることが背景にある。2015年度の医療費は約42兆円で、団塊の世代がすべて75歳を超える25年には推計で54兆円になる。

 とりわけ最近は高額薬が医療費…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも