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 世界の富裕層や著名人とタックスヘイブン(租税回避地)との関わりを暴露したパナマ文書。海外当局による税務調査などが各地で進む中、日本でも文書を手がかりにした国税当局の課税の実態が明らかになった。

 中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した1150万点の電子ファイル群「パナマ文書」に基づく報道は昨年4月、朝日新聞を含む、約80カ国の100余の報道機関が参加して一斉に始まった。

 この報道を主導した国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の同年暮れのまとめによると、欧州や米州の大部分の国々、韓国、インド、豪州を含む約80カ国で少なくとも150件の捜査・検査・訴追・逮捕がパナマ文書をきっかけに行われた。

 法人を含め6500の納税者が当局の調査の対象となり、コロンビアやメキシコ、スロベニアなどの当局がパナマ文書の情報を使って少なくとも約1億1千万ドル(約120億円)相当の資産を差し押さえた。さらに数十億ドル(数千億円)が脱税の疑いで追跡の対象となっているという。

 今年2月には、震源地となった…

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