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 伊藤忠商事は来年度から、全社員を対象にがん対策を強化する。国立がん研究センターと提携して早期発見や治療につなげるほか、高額な高度先進医療費は会社側が100%負担。闘病する社員が治療をしながらでも仕事ができるよう、社内の意識改善にも取り組む。

 がんになった社員を職場ぐるみで支え、社員同士の連帯感を深めるのが狙い。現在、35歳以上の社員に毎年実施している人間ドックに加え、40歳以降は5年ごとにがんの発見に特化した検査の受診を義務づける。がんセンターと提携することで、予約の取りづらさを解消して早期発見を図るとともに、社員が先端的な治療を受けやすくする。

 がんと診断された社員は所属長に報告し、可能な範囲で部署内でも病状を共有する。万が一、死亡した場合には、残された配偶者や子どもが伊藤忠グループへの就職を希望すれば、優先的に採用するとしている。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(鬼原民幸)