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 自民党の若手議員が提唱する「こども保険」に賛否両論が出ている。幼児教育や保育を手厚くすべきだという点では多くの人が同意するものの、財源をめぐって意見が割れる。支持率が低迷する安倍政権で、国民負担増につながる社会保険料の引き上げに踏み込めるのかという問題も残り、政府内でも議論となる見通しだ。案策定の中心となった小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(36)と、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長(58)に聞いた。

 ――各紙社説はこども保険に慎重論が多い。消費増税で財源を作るのが筋という理由からです。

 小泉「現実を見てほしい。消費税率8%にするのに何年かかり、いくつ政権を必要としたか。10%への引き上げも2回延期した。2年後に上げても、そこで生む財源は先食いずみ。つまり消費増税でこども向け財源を作るなら税率11%以上が必要だ。いったいいつになるのか。それを待っていたら少子化は止まらない。現実策として考えたのが保険方式だ。軽減税率の適用対象となった新聞は増税分が課税されない。自分は負担しないのに消費増税でやれというのは説得力がない」

 「こども保険はこどものためにお金を集め、使うという分かりやすさがある。こどもがいない人は負担するだけになるという批判もあるが、将来の年金・医療・介護の質とサービス量を決めるのはこどもの数。無関係な人はいない」

 ――経済界にも反対論が多い。

 新浪「反対が多いのは社会保険料が全体として高いから。働く人の可処分所得が上がらないと消費経済に影響がでる。完全なデフレ脱却につながらない。ならば保険負担が増えないように、まずは雇用保険(本人負担は給与の0・3%)を0・1%下げたらどうか。いまは完全雇用で働き手が足りない。労働保険特別会計に積立金がたまっている。雇用保険を下げれば、こども保険の負担をする財源が生まれる」

 「同時に子育て財源の確保にはやはり消費増税も必要。10%で打ち止めでなく12、13……と上げることが求められる。だから増税で財源を生むことのメリットを国民に感じてもらわないと。まず10%への増税で生む財源の使い道を大胆に変えたらどうか。財政赤字の穴埋めでなく、子育てと介護にもっと回るように組み直すべきだ」

 小泉「増税分は全部、社会保障に回してもいい。日本人には消費増税の成功体験がない。まず子育てなどでこんなに成果が出た、というような成功体験がほしい」

 「全世代が支え合う社会保障の…

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