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 東海地震の予知を前提とした「大規模地震対策特別措置法」(大震法)の仕組みが約40年ぶりに見直される。予知は困難だとして、新たに現実的な防災、減災対策に取り組むよう切り替える。国の中央防災会議の作業部会が25日、最終報告を取りまとめる方針。

 大震法は1978年、国が唯一予知できるとした東海地震に対応するため作られた。観測網で前兆を捉えると、首相が「警戒宣言」を出す。被害を抑えるため、現在は8都県157市町村で鉄道やバスの運休、学校の休校などの応急対策が取られる。

 だが、研究が進むほど、地震の予知は難しいことがはっきりしてきた。2013年には別の部会が「確度の高い予測は難しい」との見解をまとめている。

 こうした流れを受け、中央防災…

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