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 反政府勢力との間で紛争状態が続く南スーダンのデン・アロール外相が26日、訪問先のモザンビークで朝日新聞の単独取材に応じ、「全土の約6割で戦闘が続いており、国を逃れた人の多くが戻れない状態だ」と述べ、国際社会と協力して戦闘終結に全力を挙げると訴えた。

 2011年に独立した南スーダンでは、石油利権などをめぐってキール大統領とマシャル副大統領(当時)が対立。13年末から紛争状態に陥った。

 アロール氏は、治安の悪化で隣国のウガンダだけで100万人以上が難民として逃れていると指摘。「戦争を止めることを最優先にしたい。融和を進めるための『国民対話』の場に、マシャル氏も参加するべきだ」と呼びかけた。

 国連は今年に入り、同国の全人口の半分にあたる約600万人が、深刻な食料不足に苦しんでいると公表している。アロール氏は日本に求める支援について、「まずは国連などを通じた人道支援をお願いしたい」と話したうえで、「日本は重要なパートナー。今後もインフラ整備などの国造りを一緒に実施していきたい」と期待を寄せた。

 一方、12年1月から今年5月まで国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の施設部隊の活動については、「非常にいい仕事をしてくれた。戦闘をするためでなく、南スーダンの人々を熱心に支援してくれた」と感謝の言葉を述べた。(マプト=石原孝

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