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 東京電力が柏崎刈羽原発の安全対策をPRする県内向けのテレビ・ラジオCM放送を約半年ぶりに再開したことについて、東電福島第一原発事故の避難者たちが30日、県庁で記者会見を開き、抗議を表明した。原発事故の問題が収束しない中での放送は不適切だとして、中止を求めている。

 東電新潟本社によると、CMは柏崎刈羽原発の安全対策を紹介する内容で、2015年6月から放送されている。17年2月に免震重要棟の耐震性不足を説明していなかった問題が発覚して放送を自粛していたが、「社内調査や自治体への説明を最優先する段階は終わった」として、8月14日から放送を再開した。

 これに対し、避難者らはCMの内容は以前と変わっておらず、「東電にとって都合のいい一方的な内容」と指摘。原発事故や免震重要棟の問題も解決されていないとして「(CM中止の)理由が解消されたわけではない」「事故の収束と避難者への賠償にこそ全力を尽くすべきだ」と主張している。

 避難者らは東電や経済産業省にCM中止を求める抗議文を送った。東電新潟本社の広報担当は朝日新聞の取材に「丁寧に説明していく姿勢は変わらない」と答え、放送を続けていく考えを明らかにした。