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 国の2018年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が31日、出そろった。ミサイル発射を続ける北朝鮮への対応強化などの理由で、防衛費の要求額は17年度当初予算よりも1300億円(2・5%)増の5兆2551億円にのぼり、社会保障費とともに過去最大となった。総額は約101兆円と、4年連続で100兆円を超えた。

 財務省は約3兆円分削って98兆円程度にする考えだが、内閣支持率の低下で政権基盤が揺らぎ、政権内からは世論を意識して歳出増を求める声が強まっており、調整は難航しそうだ。

 総額は前年度の要求額101兆4707億円をやや下回る。金融緩和による低金利で国の借金(国債)の元利払いに充てる国債費を少なく見積もったことが主な理由で、政策にあてる一般歳出の要求は膨らんだ。

 厚生労働省は社会保障費について、介護や医療などの費用が高齢化で伸びる「自然増」が前年度予算より6300億円あるとみて、実質的に過去最大となる31兆4298億円を求めた。政権が重視する幼児教育の無償化や、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入など、金額を盛り込んでいない「事項要求」も多い。

 財務省は社会保障費の自然増を5千億円以内に圧縮し、それ以外の防衛や教育、公共事業費なども計300億円程度の伸びに抑える方針だ。(中村靖三郎)