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 法務省は、相続登記されずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出す。公共事業の妨げになる事例もあることから、所有者を割り出して登記を促すという。費用として約24億円を来年度の当初予算の概算要求に盛り込んだ。

 本格調査では、司法書士らに委託し、不動産登記簿や戸籍などから所有者が生存しているかどうかを割り出し、死亡していれば法定相続人をたどって、相続登記するよう促す。法定相続人一覧図もつくり、公共事業などの所有者調査に活用できるようにするという。

 この問題で同省は今年、全国10万筆を対象にサンプル調査を実施。その結果、最後の登記から50年以上経過している土地は22・4%にのぼり、90年以上も5・6%あった。有識者でつくる所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務相)も、相続未登記などで所有者不明になっている可能性がある土地の総面積が九州より広い約410万ヘクタールにのぼるとする推計を公表している。こうした土地は、所有者が死亡後、相続登記されずに放置されている可能性がある。

 全国各地で登記されないまま長…

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