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 遊技機大手のユニバーサルエンターテインメント(UE)は30日、創業者で元会長の岡田和生氏が、適正な手続きを経ずに子会社から約22億円を流出させていたとする最終報告書を特別調査委員会(委員長=政木道夫弁護士)から受け取ったと発表した。

 報告書は、岡田氏が2015年、美術品の代金支払いなどに充てるため、UE社の香港子会社から約20億円を第三者側に貸し付けさせ、自身が取締役だった会社にその大部分を環流させるなどしたとし、「個人的な利益を図っているもの」だと認定した。UE社は「しかるべき措置を検討する」としている。ただ、特別調査委は岡田氏から直接事情を聴いてないという。

 UE社は6月、岡田氏の不正疑惑を調査する特別調査委を設置すると発表。同月の株主総会で、岡田氏を含まない取締役選任案が可決された。