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 認知症の予防に取り組む団体などでつくる「全国認知症予防ネットワーク」が4日、発足した。認知症予防に取り組む全国のNPO法人など16団体と2企業が参加し、調査研究や勉強会を通じて年内にも政策提言する方針だ。

 認知症には根本的な治療法がなく、2025年には高齢者の5人に1人にあたる約700万人が認知症になるとみられている。生活習慣の改善や社会参加が予防に効果があるとされており、健康体操や脳トレ活動など各地で取り組みが進んでいる。国会内で開かれた設立総会で、呼び掛け人である自民党の鈴木隼人衆院議員は「それぞれが行っている取り組みの質を上げ、全国的に発展、普及させていきたい」と話した。

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