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 栃木市は10月から、東武鉄道を利用して東京都内に通勤している人を対象に、通勤で購入した特急券代を月額1万円まで補助する制度を始める。特急通勤へのサポートで市への移住者を増やし、流出人口を食い止めるのが狙いだ。

 市住宅課が東武鉄道に問い合わせたところ、栃木駅から東京都内に定期券で通勤した人は昨年度で140人超だった。市は、昨年末に雑誌が選んだ「住みたい田舎」のベストランキングで2部門において全国1位となった。様々な移住者の拡大策や市民の満足度を高める策を加速させており、特急通勤の経済的負担の軽減もその一環。

 市内に住んで東武鉄道で東京都内に通勤しており、職場などから特急料金への通勤手当の支給がない人が対象。あらかじめ社員証や職員証、都内へ通勤していることがわかる定期券の写しなどを添えて申請し、請求時は使用した特急券を提示する。1万円以下は全額、1万円超は1万円を上限に補助する。今年度は約100人の利用を想定し、9月補正予算案に500万円を計上している。

 隣接する小山市も、東北新幹線の通勤者へのサポートを始める。新幹線を使って東京駅、上野駅に通勤する転入者や大学などの新卒者に、定期券代を月額1万円まで補助する制度を、年内に始める方針だ。(平井隆昭)

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