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 核兵器の使用や保有を法的に禁止する核兵器禁止条約への署名が始まり、署名した国は初日の20日で50に達し、条約の発効に道筋が開けた。北朝鮮の核問題が注目される中、ニューヨークの国連本部で署名式典を見守った長崎の人たちは、被爆地が今後果たすべき役割を見つめ直していた。

 20日の署名式典で、各国代表らが順にサインする姿を傍聴席から見守った長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長らは、2枚の写真を抱えていた。写っているのは、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄(すみてる)会長と土山秀夫・元長崎大学長の2人。長崎の核廃絶運動を長年リードしてきた2人は、8月30日と9月2日に相次いで亡くなった。

 「人生をかけて、核のない世界を目指し、努力してきた人たちに、この瞬間を見てもらいたいと思った。2人はその代表です」。式典後、田上氏はそう語った。条約は被爆者を中心としたこれまでの運動の積み重ねのたまものだと強調。「小さな流れを、たくさんの人たちの力で大河にまで広げることができた」

 日本政府が式典に出席しなかったことについて、田上氏は「非常に残念」としつつ、条約を締結していなくても会議にオブザーバーとして参加できることなどを挙げ、「唯一の被爆国として、できることはたくさんある」と指摘。核廃絶に向けた努力を怠らぬよう、今後も政府に求め続ける意向を示した。

 条約は122カ国の賛成で7月に採択された。50カ国が署名・批准した日から90日後に発効する。

 「署名した国が初日から50に…

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