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 東京電力福島第一原発事故に伴う除染現場へ無許可で作業員を派遣したとされる事件。除染には専門技術が不要なうえ数千人規模の作業員が必要なため、多くの下請け業者が介在し、反社会的勢力が入り込む余地が指摘され続けてきた。除染のピークが過ぎ、事業のメインは総額約1・6兆円とされる中間貯蔵施設の関連工事に移る。「次」を見据えた動きも始まっている。

 「特別な技術が必要ない人海戦術」。大手ゼネコンの担当者は除染の特徴をこう解説する。

 放射性物質が付いた表土を削って落ち葉を取り除き、建物を洗う。1日千人単位の作業員を確保するため2次、3次と下請け業者が必要になった。急場しのぎの事業で巨額な予算。担当者は「最低限の技術があり人件費が規定内ならどこでもよかった」。2次下請けの経験がある静岡県の建設会社社長は「暴力団が人を集めて通帳を管理し、日当を中抜きする話を日常的に聞いた」と振り返る。

 除染を巡ってはこれまで、違法に作業員を派遣したとして2013年1月に住吉会系組員が、15年8月には山口組系組員が逮捕されるなど、暴力団の摘発が相次いだ。警察は、いずれも作業員の日当の一部をピンハネし、資金源にしていたとみる。

 環境省によると、廃棄物の処理…

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