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 厚生労働省は、訪問介護サービスのうち掃除や調理などの「生活援助」に特化したヘルパーを養成する方針を固めた。来年度にも新たな研修制度を導入し、現状より短い研修時間で働けるようにする。一方、生活援助の報酬は来年度の改定で引き下げる方向だ。需要増加で慢性的に不足するヘルパーを確保しつつ、人件費を抑える狙いがある。

 現在、訪問介護ができるのは介護福祉士か、130時間以上の「初任者研修」の修了者だ。これらの人たちには、専門性がより高い排泄(はいせつ)介助などの「身体介助」を中心に担ってもらい、役割分担を進める。厚労省は来年度の介護報酬改定で利用者の「自立支援」を促す身体介護は、報酬を手厚くする考えだ。

 新研修制度の時間や内容は今後詰めるが、認知症の高齢者への対応策や、異変を察知する観察方法といった知識は教える方針だ。

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(松川希実)

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