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 消費者庁の教材「社会への扉」を使った消費者教育についての授業が3日、県立城北高校(徳島市北田宮4丁目)であった。県庁内に開設された同庁消費者行政新未来創造オフィスのモデル事業で、今年度中に県内のすべての高校で1年生を対象に開く。

 授業は家庭科と公民。家庭科では、部活動で買ったオリジナルTシャツを洗濯したところ色落ちがあったという想定で、販売元に調査や返金、交換などを求める手紙の書き方を考えた。公民では、クーリングオフや未成年者による契約の取り消しなどの制度を、クイズ形式で学んだ。

 田村彩音さん(16)は「トラブルに巻き込まれたら消費者センターに相談したり、手紙を出したりといった解決法があることが分かった」。同庁の小野稔審議官は「消費者として必要な知識を学び、生徒同士で議論できたと思う。全国に展開したい」と話した。(福家司)