首相、命運かけた攻防 50減超なら「安倍おろし」も

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石井潤一郎、岩尾真宏
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 安倍晋三首相の政権運営を問う衆院選公示が迫り、与野党の獲得議席によってどのような政治状況になるかに注目が集まっている。首相にとっては、自らの政権維持と、来年の自民党総裁選憲法改正を展望した戦い。一方、希望の党代表の小池百合子東京都知事は首相退陣と共に政権参画を狙っているようだ。

 安倍首相は5日夕、川崎市多摩区で街頭に立った。「かつて新党ブームがあったが、残念ながらブームで日本の未来を切り開くことはできない。政策こそ、この選挙で競い合わなければならない」。新党をめぐる野党の混乱を批判し続けているが、小池氏個人を攻撃することはほとんどない。

 この2日前、首相は麻生太郎副総理兼財務相から「小池氏を大事にしたほうがいいですよ。向こうのほうが独善的と思われているんですから」と電話で伝えられた。「排除」発言以来、小池氏に対する批判的な言説が広がる現状を踏まえ、挑発には乗らずに政策を訴える姿勢をアピールしたほうがいいとの助言だ。選挙後の勢力分野によっては、憲法改正で小池氏の協力を得る場面もあるという計算も働いている。

 東京都議選の惨敗から3カ月。国政選挙4連勝の勢いはなく、逆風は残っている。議席の減り幅をいかに抑えるかが首相の本音だ。衆院定数が10減るため、解散時の288議席から「30議席以内」の減り幅までとどめれば、首相の責任論は回避され、来秋の総裁3選も再び見えてくるというのが党内の一致した見方だ。

 カギを握る一つが野党間の対立だ。首相は6日に予定していた、さいたま市大宮区での演説を見送った。立憲民主党枝野幸男代表の地元で、自民関係者は「枝野陣営を刺激する必要はない」と理由を明かす。

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