拡大する写真・図版 核兵器禁止条約の採択後、わき上がる議場。スマートフォンで採択を報告する外交官も相次いだ=7月7日、ニューヨークの国連本部、松尾一郎撮影

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 ノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN〈アイキャン〉)は、被爆者の声を届けることで非核保有国の背中を押し、国連での核兵器禁止条約採択の立役者となった。ただ、核保有国は条約に反発。核軍縮も停滞している。ノーベル委員会は「核兵器が使われる危険がかつてなく高まっている」と懸念を示し、核保有国に対して、核廃絶に向けた真剣な交渉を始めるよう促した。

核に頼る国々へ「メッセージ」

 スイス・ジュネーブのICANの事務所には、受賞が決まると多くの報道陣が駆けつけた。ベアトリス・フィン事務局長(34)は、「核保有国や安全保障を核に頼る国々に対し、そうした行為は受け入れられないとのメッセージが送られた」と語った。

 さらに記者会見では、「彼ら(被爆者)が体験を話すことで、核の使用に対する認識を高めてきた。核兵器が使われたとき何が起こるか。人々に何が起こるか。我々は、実際に使われたときにどうなるかを基準にして、兵器を容認できるかどうかを判断する必要がある」と述べた。

 ICANは、1985年にノー…

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