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 民事再生法による経営再建を目指す学校法人森友学園(大阪市)は10日、再生計画案を大阪地裁に提出した。負債総額約30億円のうち約97%を債権者に免除してもらい、残りの約9千万円を2021年度から10年間で分割返済するとの内容。12月にも債権者集会を開き、賛否を仰ぐという。

 同日、籠池町浪(ちなみ)理事長と管財人の疋田淳弁護士が大阪市内で会見し、明らかにした。幼稚園の再生に努め、現在65人の園児を21年度には約150人超とし、収益を弁済にあてたい考え。22年をメドに保育所の機能も持つ「認定こども園」に移行し、園児数の安定確保を目指すという。

 債権者集会の決議には投票者の過半数の賛成と、賛成者の債権額が過半数という二つの条件を満たす必要がある。

 再生計画案には盛り込まなかったが、学園は国に対し、大阪府豊中市の国有地に建つ校舎の第三者への売却を要請中。売却で負債を半減できる見込みで、疋田氏は「取り壊しは10億円かかる。売るという解決方法しかない」と強調した。

 一方、学園は園児や保護者らが…

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