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 11日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より57円76銭(0・28%)高い2万0881円27銭となり、1996年12月5日(2万0943円90銭)以来、約20年10カ月ぶりの高値となった。第2次安倍政権発足以降の最高値2万0868円03銭(2015年6月24日)も更新した。

 堅調な経済情勢を背景に、日経平均は7営業日連続で値上がりした。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同1・67ポイント(0・10%)高い1696・81。出来高は15億3千万株。

 取引開始直後は利益確定の売りが出たが、米国の株高や堅調な企業業績などが好感され、値上がりに転じた。北朝鮮リスクの後退も相場を支えた。

 10日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株平均が前日より69・61ドル高い2万2830・68ドルで過去最高値を更新した。市場からは「国内や世界経済の情勢はよく、上昇トレンドが続いている」(大手証券)との声が出ている。