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 22日投開票の衆院選に希望の党公認で立候補した人のうち、民進党からの合流組とそれ以外で安全保障関連法や消費増税の考えに違いがあることがわかった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が実施した調査で、明らかになった。その違いからは、合流組が民進時代の政策を引き続き重視している様子が浮き彫りになった。

 調査は1180人の全候補者を対象に実施し、回答率は97%。希望が擁立した235人のうち、226人が回答した。

 調査では、安倍政権が安保関連法を成立させたことへの評価を聞いた。その結果、合流組以外は69%が「評価する」「どちらかと言えば評価する」という評価寄りの立場だった。これに対し、合流組で評価寄りだったのは10%にとどまり、71%が「評価しない」「どちらかと言えば評価しない」と答え、否定的な立場を示した。合流組とそれ以外で、正反対の評価になった形だ。

 民進は2015年9月に成立した安保関連法に反対したが、今回の衆院選を前に、希望の小池百合子代表は民進からの合流組を公認する条件として、安保関連法を事実上容認するよう求めた。希望は衆院選の公約に「現行の安保法制は憲法に則(のっと)り適切に運用する」と盛り込んでいる。

 一方、19年10月の消費税率10%引き上げについては、合流組以外は96%が「反対」「どちらかと言えば反対」で、ほぼ全員が消費増税凍結とした党の公約通りの回答だった。一方で、合流組で反対寄りだった人は65%で、17%が「どちらとも言えない」、18%が賛成寄りとばらつきが見られた。

 民進党の前原誠司代表は消費税率は予定通り10%に引き上げ、増税の増収分を教育無償化などにあてると主張し、9月の代表選で勝利。希望への合流決定前の民進の衆院選公約原案でも、同様の内容が盛り込まれていた。(関根慎一)