[PR]

 中小企業の創業や事業再生などを支援する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が必要以上に資産を保有しているとして、会計検査院は17日、不要財産のうち政府出資分の約32億円を返納するよう機構と経済産業省に求めた。

 機構は2004年に産業基盤整備基金などの統合により設立され、基金が持つ地方の第三セクターやベンチャー企業などの株式33銘柄などを引き継いだ。引き継いだ資産における政府の出資金は約78億円にのぼる。

 これらの株式は機構が処分を進め、33銘柄中26銘柄が計約62億円で処分された。だが、機構や経産省は、残り7銘柄の管理費用がかかるとして、これらを処分するまで資産のすべてを保有することとし、政府の出資金の規模を見直してこなかった。

 検査院は、16年度末現在で保有している現金や債券の計約63億円のうち、7銘柄の管理費用をまかなう収益が見込める債券をのぞいた約36億3千万円は不要と判断。このうち、政府出資金に該当する約32億2千万円を、速やかに国庫に返納するよう求めた。

 機構は指摘を受け、「すみやかに手続きを進め、今年度中に国庫に返納する。今後も出資金の規模が適切になるよう、必要に応じて見直していく」とした。(木原貴之)