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 リストラした企業が離職者の再就職を支援する場合に国から支給される「再就職支援奨励金」について会計検査院が調べたところ、必要のない支給が208人分見つかり、約5千万円がリストラした企業に不適切に支払われていたことがわかった。検査院は17日、厚生労働省に改善を求めた。

 奨励金は、事業縮小した企業が離職者の再就職を支援するため、民間の人材会社などに有償で委託した場合に、国が企業に支給する。支給額は1人あたり、委託先と契約した時点で10万円、さらに再就職が決まれば委託額を超えない限り最大50万円が加わる。

 検査院が2014~16年度に14都道府県の労働局を抽出して支給した奨励金を調べたところ、再就職支援を受ける意思がない離職者や、委託先から支援をまったく受けずに再就職した人が計208人確認され、リストラした企業に計5015万円が支給されていた。

 検査院は厚労省に対し、離職者が支援を受ける意思があるかを確認し、ない場合は企業に支給しないほか、委託先の支援を受けずに再就職した場合も支給対象としないよう制度を見直すよう求めた。厚労省は「政策目的に沿った運営と適切な支出に努めたい」としている。(木原貴之)