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 災害時にドローンを使って自治体による救助活動や状況調査に協力しようという企業組織が、県内で相次いで誕生している。自治体と連携して地域貢献につなげるとともに、新しいドローン事業の認知度を高め、活動の幅を広げる狙いもあるようだ。

 6月に発足した「企業組合フジヤマドローン」(事務局・富士市、望月紀志代表理事)は17日、災害時にドローンを使用して「被害状況調査・救助活動支援・応援物資運搬」などに有償で協力する協定を富士市と結んだ。市も最近、ドローンを購入したばかりで森林管理などに活用しようとしているが、「災害時は行政の力だけでは限界がある。民間とあらかじめ協定を結ぶことで、迅速な対応ができる」という。

 同組合は、富士市など県東部の造園業や林業、ガス販売など様々な業界の約20人で設立。空撮や測量、農薬散布といったドローンを使った事業を始めた。市内でドローンスクールも経営する望月代表理事(43)は「多業種の仲間が集まって知識や技術を高め合い、災害でも役に立ちたい。県内の他の自治体とも協定を結んでいきたい」と話す。

 一方、県内の建築・塗装・足場…

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