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 神戸製鋼所は17日、製品の検査データの改ざん問題を巡り、米司法省から関係書類の提出を求められたと発表した。司法省は同社が米国顧客へ問題製品を販売したことに関心を示しており、悪質性があると判断されれば捜査に進展する可能性がある。データ改ざん問題は、米司法当局が調査に乗り出す事態に発展した。

 神鋼はこれまで、問題の製品を国内外の約500社に販売したと発表。米国企業では、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、航空大手ボーイングが影響について調査を始めている。

 神鋼によると、司法省は現地時間の16日、米国事業を統括する神鋼の現地子会社に対し、任意で調査の協力を求めた。神鋼グループが米国の顧客に販売した問題製品の種類や数量、仕様などについて書類を提出することになる。どんな疑いで調査するのか詳しい説明はなく、書類の提出期限もこれから調整する。神鋼は「調査に真摯(しんし)に協力する」とのコメントを出した。

 米国の司法制度に詳しい前田陽…

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