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 トランプ米政権が9月に発表した渡航者の入国規制令について、ハワイ州の連邦地裁は17日、「国籍を元に差別している」などとして、執行を差し止める判断を下した。対象8カ国のうち、ハワイ州政府は北朝鮮とベネズエラを除く6カ国について、無効にするよう求めていた。

 トランプ政権がこれまで出した2度の入国規制令は、ともに裁判で「イスラム教徒への差別が目的」とされ、執行停止に追い込まれた。同政権が修正して臨んだ今回の入国規制令も、司法の壁に阻まれた。

 今回の入国規制令の対象は、シリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、チャド、北朝鮮、ベネズエラの計8カ国。18日に執行される予定だった。

 トランプ政権は「米国に与える脅威の度合いを元に規制した」と説明したが、ハワイ州政府は「憲法違反」と指摘。8カ国のうち、シリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、チャドの6カ国について無効を求めた。北朝鮮とベネズエラについては18日から執行される。

 連邦地裁の決定に対し、ホワイトハウスは「危険なほど欠陥がある」と批判しており、米司法省は控訴する姿勢を見せている。(ワシントン=香取啓介)