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 インターネット上での決済や送金などに使える仮想通貨をめぐり、顧客から預かった現金をだまし取ったとして、警視庁は18日、仮想通貨の取引所経営者の竹中優樹容疑者(31)=京都市山科区勧修寺西金ケ崎=を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を大筋で認めているという。

 この仮想通貨は「リップル」で、業界関係者によると、18日現在の時価総額はビットコイン(約10兆円)、イーサリアム(約3兆円)に次ぐ3位で、約1兆円にのぼる。

 サイバー犯罪対策課などによると、取引所は浜松市中区の「合同会社リップルトレードジャパン」で、竹中容疑者は代表社員。2014年5月に設立されたが、15年3月ごろから破綻(はたん)状態となり、ネット上でも「突如出金停止状態に」「取引所は音信不通に」などの書き込みが相次ぐ騒ぎになっていた。

 逮捕容疑は15年3月、破綻状態で払い戻しの見込みがないのにリップルと交換できるとする「IOU」(電子借用証書)を発行し、顧客の宮城県の男性からの預かり金140万円をだまし取ったというもの。警視庁は、竹中容疑者がほかに架空のIOUを発行して計約1億2千万円を不正に得ていた疑いもあるとみている。