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 米財務省は17日、半年に一度の外国為替報告書を公表し、日本や中国を前回4月の報告書と同様、「監視リスト」に入れた。トランプ政権は貿易赤字の削減を重要視しており、トランプ大統領が来月訪日した際、議題となる可能性がある。

 報告書では「世界経済の相当な不均衡に深く懸念し続けている」と指摘。日本、中国、韓国、ドイツ、スイスを「監視リスト」に入れた。日本については「米国とのモノの貿易黒字で2番目に大きい」として、持続的な成長で貿易不均衡を減らすよう、構造改革の実行を求めた。

 トランプ政権は再交渉している北米自由貿易協定(NAFTA)に為替操作を防ぐ枠組みを入れることを検討している。報告書は「他の自由貿易協定(FTA)交渉で同様の制度ができるか精査している」と明記。トランプ政権は日本とのFTAに意欲を示しており、交渉となれば為替条項を持ち出すおそれがある。(ワシントン=五十嵐大介

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