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 総務省は、衆院選(22日投票)の投票所数が全国4万7741カ所だと発表した。2014年の前回より876カ所(1・8%)減少。市町村合併や人口減少を踏まえ投票区域の見直しが進んだためだという。

 都道府県別では、茨城県は1372カ所で、減少数(78カ所減)が最多。次いで、滋賀県は75カ所減の848カ所、兵庫県は62カ所減の1863カ所。一方、埼玉や三重、大分など5都県は1~3カ所増えた。

 滋賀県東近江市では、前回の102カ所から53カ所に半減する。市町合併で各投票所あたりの有権者数にばらつきがあり、人口減少も進んだことから投票区域を大幅に見直したという。茨城県常陸大宮市も32カ所減の42カ所になる。同市選挙管理委員会の担当者は、「投票日当日の投票所が遠くなる有権者に配慮し、期日前投票所の設置場所を工夫した」と話している。

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