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 がんの治療で取り出した腎臓を、別の腎臓病患者に移植する「病気腎移植」について、厚生労働省の審査部会は19日、条件付きで先進医療として認めることを決めた。実施施設は治療の経過などを厚労省に報告せねばならず、国の仕組みのもとで実施される。安全や倫理面で批判されてきたが、入院費などに公的保険が使えるようになり、実績をつめば技術自体が公的保険の対象になりうる。

 病気腎移植は、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)などで万波誠医師(77)らが実施していたことが2006年にわかり、厚労省が監査に入った。患者の同意書がないケースもあった。関連学会が「安全性に問題あり」などと否定し、厚労省は臨床研究以外の実施を禁じた。

 徳洲会(本部・東京)側は「移植する腎臓が不足し、患者のために必要」と、09年12月から16年5月の間に17例の臨床研究を実施し、16年6月に先進医療に申請した。腎臓に直径7センチ以下のがんがあり、がんの部分切除が難しく、全摘出に患者が同意した場合が対象。がんを取った腎臓を腎不全患者に移植する。4年で42例の計画で、移植後5年間の生存率やがんの発生がないかなどを調べる。

 徳洲会は12年にも先進医療の申請をしたが、同年8月、提出資料では不十分として認められなかった経緯がある。

 19日の部会では、説明文書や治療経過のチェック体制の整備が進み、安全性や妥当性に大きな問題はないとされた。腎臓の摘出が適切かどうかを検討する委員会に、泌尿器科や移植の関係学会の委員を入れることなどを条件とした。また移植した腎臓が機能しない例が4例出れば中止する。

 移植手術をしてきた万波氏は部会の結果を受け、「(腎臓を提供する)ドナーが足りていない。先進医療として認められるのをきっかけにドナーが1人でも2人でも増えてくれるとうれしい」と話した。

【病気腎移植をめぐる主な経緯】

2006年10月 宇和島徳洲会病院で臓器売買事件が発覚

   11月 同病院が病気腎移植の実施を発表、厚労省が監査開始

 07年3月 日本移植学会など4学会、病気腎移植を否定する声明を発表

   7月 厚労省、臨床研究以外での病気腎移植の実施を禁止

 08年2月 議員連盟「修復腎移植を考える超党派の会」を結成

 09年12月 徳洲会、臨床研究での再開を発表

 12年6月 徳洲会、先進医療に認めるよう厚労省に申請

   8月 厚労省の専門家会議(現審査部会)、先進医療に認めず

 16年6月 徳洲会、先進医療に認めるよう再申請