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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の脱原発政策で建設が一時中断された新古里原発5、6号機(蔚山(ウルサン)市)について、政権が設けた有識者委員会は20日、「建設再開」を勧告した。市民参加の「討論型世論調査」の結果を踏まえた。大統領府報道官は同日、「委員会の意思を尊重する」と述べた。早ければ24日の閣議で最終決定する。

 有識者委員会は「合意形成の決め手」として、日本の野田政権が脱原発政策を打ち出す際に使った「討論型世論調査」を採用した。性別、世代、地域を考慮してランダムに選ばれた市民471人が、13日から3日間合宿。賛成派と反対派の主張を均等に提供し、学者との質疑応答や市民同士の討論で意見がどう変わったか調べた。曽根泰教・慶応大教授がアドバイザーを務めた。一方で文政権に批判的な保守系からは「国家的政策を市民に丸投げするのか」との批判も出ていた。また政権は、勧告を具体的にどのように生かすのか示していなかった。

 有識者委員会によると、建設再開が59・5%、中止は40・5%になった。誤差を踏まえても建設再開が妥当と判断したという。討論前は、建設再開が36・6%、中止は27・6%、判断保留は35・8%で、判断を保留していた人の多くが建設再開へと傾いた。

 一方で、エネルギー全体の中の…

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