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 総務省は21日、衆院選の期日前投票(小選挙区)について、公示翌日の11日から20日までの10日間の中間状況を発表した。投票者は1564万5349人で、有権者(9日現在)の14・71%にあたる。投票者、割合ともに衆院選で期日前投票が導入された2005年以降で最も高くなった。21日を足し合わせると、過去最多だった昨年の参院選を上回る見通しだ。

 今回の衆院選での開始10日間の状況は、前回の14年衆院選と比べて投票者は約546万人増(54%増)、割合は4・94ポイント増だった。すべての都道府県で投票者が増えた。

 総務省は制度の浸透に加え、選挙権が18歳以上に引き下げられてから初の衆院選となることが要因とみている。また、同省幹部は「台風21号の影響で早めに投票を済ませる有権者が増えたことも一因」と話す。