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 スペインのラホイ政権は21日の臨時閣議で、独立を目指して憲法違反を重ねているとして、北東部カタルーニャ自治州政府の権限を奪う「自治権の停止」に踏み切ると決めた。月内にも上院が承認する見通し。中央政府の権限で州議会を解散し、6カ月以内に議会選を実施するという。州の政治体制を一新する狙いだ。

 この措置の発動で、州の行政はプッチダモン州首相らから、中央政府の指揮下に移る。州議会の権限も制限し、新しい州首相を選べなくする。「状況を正常化し、州議会選挙をする」という。

 中央政界では、与党・国民党のほか野党の社会労働党やシウダダノス(市民党)も今回の措置について協議を重ねてきた。州側が独自に議会の解散に踏み切るといった対応をとらない限り、上院が月内にも承認する見通しだが、独立派の反発は必至だ。州側が一方的な独立に動けば、中央政府との全面対立になる恐れもある。

 スペイン憲法は、自治政府が重大な問題を引き起こした場合、「スペイン全体の利益のため、必要な措置をとることができる」(155条)と規定している。

 ラホイ政権は、カタルーニャ州…

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