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 22日に投開票された衆院選について、「選挙区によって一票の価値が異なるのは憲法違反だ」として、弁護士グループが23日、小選挙区の選挙無効を求めて札幌高裁、広島高裁、同高裁岡山支部、名古屋高裁金沢支部などで提訴した。弁護士グループは全国14の高裁・支部に訴訟を起こす方針で、全289の小選挙区が対象になる見通し。

 公職選挙法は、選挙の効力を争う訴訟の提訴先を高裁と定めている。

 過去の衆院選を巡り、最高裁は、最大格差が2倍を超えた2009、12、14年の結果について、3回連続して「違憲状態」と判断してきた。これを受けて、国会は定数を「0増6減」させる法律を成立させ、今回の選挙では19都道府県の97選挙区の区割りが見直された。

 9日時点の有権者数の試算で、最大格差は、有権者数が最も少ない鳥取1区に対し、東京13区は1・984倍。提訴を受け、各地の高裁が、14年衆院選の2・13倍から縮小した格差についての審理を進める。判決は年度内にも出そろい、最高裁が来年度にも判断を示すとみられる。(岡本玄)