衆院選での自民党大勝で、安倍晋三首相（自民党総裁）は悲願の憲法改正に向けた地歩を固めた。世論の動向を見据えて丁寧な姿勢を前面に出すが、憲法に自衛隊を明記する自身の案へのこだわりは変わらない。慎重論に傾く公明党や改憲をめぐって溝がある野党の動きがカギを握る。

　自民党の大勝から一夜明けた２３日。安倍首相は記者会見で憲法改正について問われ、「与党、野党にかかわらず、幅広い合意を形成するように努力を重ねる」と繰り返し語った。

　衆院は自民、公明両党で憲法改正の発議に必要な３分の２議席を確保したにもかかわらず、この日も首相の顔には笑顔は見えない。改憲に向けた日程についても「スケジュールありきではない」と言葉を選んだ。

　こうした低姿勢には理由がある。朝日新聞の世論調査では内閣支持率と不支持率が並ぶなど首相の人気にかつての勢いはない。過半数の賛成が必要な憲法改正の国民投票を考えれば、「尊大な態度では国民がついてこない」（首相官邸幹部）と見ているからだ。

　首相が提案した自衛隊明記案に…