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 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は、同社の新車検査体制を無期限の「監視対象」とする方針を固めた。期限を設けない監視措置は極めて異例。今後、同社の全工場の検査実態について頻繁に報告を求め、監督を強める。

 昨年、燃費表示不正が発覚した三菱自動車に同省がとった「期限3年」の監視対象よりも厳しい措置。検査の不正は安全性に直結する問題であることに加え、日産が長年、ほぼ全ての工場で無資格検査を続け、不正発覚後も改善が徹底されず、次々と新たな不正が露見する結果となった安全に対する取り組みの甘さを重くみた。

 具体的な監督の方法は未定だが、近く日産側がまとめる再発防止策の実施状況の報告を、高い頻度で求めていくとみられる。工場などへの立ち入り監査も強化し、他メーカーより厳しく調べる。日産は、検査記録の管理をより厳重に行うことも求められる。

 無資格検査が発覚したのは、出…

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