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 社会保障の負担増について、約6割が「やむを得ない」と考えている――。厚生労働省の調査で、こんな結果が出た。調査内容は、24日に閣議報告された2017年版の厚生労働白書に盛り込まれた。

 調査は15年7月、国民生活基礎調査に合わせて調査票を配布する形で、無作為抽出した20歳以上の1万3420人を対象に実施。73・1%にあたる9811人から回答を得た。

 少子高齢化が進む今後の社会保障の負担と給付のあり方について7択で尋ねたところ、負担増が「やむを得ない」とする内容の三つの回答の合計が60・6%に上った。年代別では20代が52・5%、30代が56・6%で、若年層にやや負担増への慎重な姿勢がみられた。所得階級別では200万円未満が約半数、1千万円以上が8割近くで所得に比例して多くなった。

 5択で尋ねた少子化対策では、…

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