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 米政府監査院(GAO)は24日、地球温暖化が進めば対策のための連邦政府の支出が今世紀半ばまでに年間最大350億ドル(約4兆円)に上るとの報告書を発表した。温暖化対策に後ろ向きなトランプ政権に対し、温暖化による経済リスクを把握し、適切な対応を取るよう促している。

 GAOは米政府機関を監視する機関。報告書によると、米政府は過去10年にハリケーンや山火事などの災害支援や保険金の支払い、インフラ復興などで3500億ドル(約40兆円)以上を支出している。

 GAOはこれまで政府や民間の機関が行った地球温暖化に関する30の研究を見直し、26人の専門家に聞き取りをした。その結果、東海岸では海面上昇や高潮で海岸沿いの施設のリスクが高くなる一方、中西部は穀物生産が減り、西海岸は山火事や渇水、熱波が増えるとしている。2050年までに、これらの対応のために年間平均350億ドルの支出が必要になるという。

 GAOは「政府は温暖化に対応するための戦略的な計画を実行していない」と指摘。ホワイトハウスや環境保護局に、リスクを特定し、政府を挙げた対応を取るよう促している。(ワシントン=香取啓介)

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