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 家にテレビがあったら、NHKの受信料を支払わなければいけないか。受信料契約を定めた放送法の規定が憲法の保障する契約の自由に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、原告のNHKと、受信料を支払っていない被告男性の意見を聞く弁論を開いた。最高裁は年内にも、受信料を巡る初めての判断を示す。

 受信料の支払い義務は放送法では明文化されておらず、総務相の認可を得た規約で定めている。NHKは同法の「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」という規定を根拠に受信料を徴収している。

 裁判では、NHKが自宅にテレビがあるのに契約をしていない東京都の男性に支払いを求めている。この日の弁論で、男性側は「規定は努力義務を定めており、強制力はない。契約の強制は契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲と主張。規定が合憲だとしても、支払い義務が生じるのは契約成立時からだと訴えた。

 一方、NHK側は「放送文化の発展や放送インフラ基盤の充実など社会的役割を果たしている。規定には必要性と合理性があり、合憲だ」と主張。契約は相手に締結を求めれば成立し、受信料を請求できると反論した。裁判では、法相も規定を「合憲」とする意見書を最高裁に提出。寺田裁判長は弁論で「参考資料として取り扱う」と述べた。

 一、二審判決は、NHKが災害報道で果たす役割などを踏まえ、規定は「公共の福祉に適合する」として合憲と判断。個別の契約はNHKが裁判を起こし、勝訴が確定した際に成立し、テレビ設置時にさかのぼり受信料が請求できるとした。(岡本玄)