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 ネット通販の世界最大手アマゾンが、本社を置く米北西部シアトルとは別の場所に、新たに同じ規模の「第2本社」をつくろうとしている。北米全土から候補地を募ったところ、締め切りの19日までにカナダ、メキシコも含む計238地域が名乗りを上げた。税の軽減策や土地の提供にとどまらず、奇抜なアイデアで出し抜こうとするなど、主だった都市が繰り広げる争奪戦は過熱の一途だ。

 ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は9月、「第2の故郷を見つける」と計画を発表した。前代未聞の内容で、マネジメント層と技術者中心に最大5万人を雇い、平均年収は10万ドル(約1130万円)超。投資額は50億ドル(約5650億円)以上を見込む。

 名乗りを上げた都市はPRに懸命だ。公募締め切り前夜の18日、エンパイアステートビルなどニューヨーク市の名建築がオレンジ色の明かりに染まった。アマゾンのイメージカラーだ。同市のデブラシオ市長は「人材の豊富さや多様性、ダイナミックな経済でどこにも負けない」とアピールした。

 「アマゾンの名を冠した市を新たにつくり、ベゾス氏を市長に」「名物の巨大サボテンをベゾス氏に寄贈」。どうにかしてアマゾンの気を引こうという動きが相次ぐ。「ピッツバーグは信頼に足る選択肢」(ピッツバーグ・ポスト・ガゼット紙)など、地方紙には願望交じりの記事が載る。

 前のめりになるのも無理はない。巨大ハイテク企業の立地は、直接的な経済効果にとどまらず、都市の未来を丸ごと変える可能性を秘めているからだ。

 アマゾンのいまの本拠、シアト…

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