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 埼玉県防災ヘリコプターによる山岳遭難救助の有料化条例について、県が運用指針を公表した。対象エリアは6カ所で、手数料は5分5千円などとする内容。公的ヘリによる救助費の有料化は全国初で、条例は来年1月1日から施行される。

 上田清司知事が24日、救助にかかる「手数料」と、その徴収から除外、減免される対象を告示した。

 手数料はヘリの燃料実費相当額で、5分ごとに5千円。平均救助時間の1時間なら6万円となる。徴収から除外されるのは、有害鳥獣の捕獲業務者や山小屋運営者、学校行事の参加者など。地震などの災害が原因で遭難した人や生活保護受給者らは減免される。

 有料化の範囲は、日本百名山の両神山やロッククライミングが盛んな二子山など6地点。危険度が高い山頂から半径100メートル~5キロ以内が対象で、県消防防災課によると昨年度に救助活動をした12件中7件が、今回指定の地点で発生した。

 有料化エリアかどうかはヘリから遭難地点の座標情報で確認。6地点以外での遭難実績が増えれば、指定見直しも検討するという。

 有料化を巡っては、自民党県議団が「無謀な登山を抑止するため」として防災ヘリに関する条例改正案を提出し、3月に可決された。県は今後、チラシやポスターで登山者らに有料化の周知を図る。(金子智彦)

ヘリ救助が有料化される山岳区域

・小鹿野二子山西岳中央峰 1キロ以内

・両神山 3キロ以内

・甲武信ケ岳 5キロ以内

・日和田山南麓 男岩100メートル以内

・笠取山 5キロ以内

・雲取山 3キロ以内

※適用範囲は各山頂からの水平距離

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