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 原子力専業会社の日本原子力発電(原電)は、来年11月に運転開始40年を迎える東海第二原発(茨城県、停止中)について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請する方向で調整に入った。26日、再稼働そのものの規制委の審査がほぼ終了して新規制基準への適合が認められる見通しになったことを踏まえ、延長申請の正式決定を急ぐ。

 複数の関係者が明らかにした。1978年に稼働した東海第二は出力110万キロワットで、原電は現在、運転延長に向けた特別点検を実施中。40年超の運転をする場合、11月28日までに規制委に申請する必要がある。原電に出資する東京電力ホールディングスは東海第二の電気を買い取る方向で検討している。

 東京電力福島第一原発事故の後、これまで40年超の運転延長が認められたのは関西電力の高浜1、2号機と美浜3号機(いずれも福井県)の3基。東海第二は事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型炉で、同型炉で運転延長を申請すれば初となる。

 東日本大震災の時、東海第二は外部電源を喪失した。津波で非常用発電機も1台が止まり、冷温停止まで3日半もかかった。避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏内には約100万人が住むが、計画づくりは進んでいない。地元自治体の同意の取り付けにも難航が予想される。(笹井継夫、小川裕介)