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 震災で被災した地域の中小企業と、人材やノウハウを備えた大手企業を引き合わせ、経営課題の解決をめざすマッチングイベントが26日、陸前高田市であった。復興庁が2012年から被災3県で行っており、同市での開催は初めて。

 同市の洋菓子店やIT木工会社など10社の経営者らが参加。高島屋やNTTドコモ、富士通など大手企業28社の担当者と経営状況や課題、将来の展望について話し合った。

 地元向けにしょうゆを販売しているヤマニ醬油(しょうゆ)高田営業所の鈴木泰治代表(40)は、震災後の人口減少で顧客が減っている現状を説明し、「今後も売り上げが減り、じり貧状態になっていくことが見えている」と相談した。大手企業の担当者は商品の特徴がわかるようなパッケージの工夫や観光客向けにミニボトル入りのお試し用を作ることを提案した。鈴木代表は「新しいことにもチャレンジしていきたい」と話した。

 11月末をめどに大手企業が支援内容を提案し、来年1月ごろまでに中小企業と事業内容を調整する。互いに合意できれば、共同で事業を進めていく。復興庁によると、昨年度までに220件の共同事業が生まれているという。(渡辺洋介)