経済的に塾通いが困難な家庭の中学３年生の通塾費用を肩代わりする「共笑（ともえ）基金」が、ＮＰＯ法人化を目指し、インターネットを通じた寄付を募っている。運営する砺波市の元学習塾経営、安念正義さん（７６）は「活動を持続可能にする態勢を整えたい」という。

　同基金は昨年４月設立。収入が少ないひとり親か生活保護を受給している家庭の中学３年生を対象に、月２万円分の塾費用と模試の受験料２万４６００円分を利用券で支給する。初年度は４人、今年度は富山市や砺波市、上市町、朝日町の計６人が利用している。

　１人あたりの支援費用は年約２６万円。これまでは安念さんの私費や教え子の保護者などからの寄付でまかなっていた。ＮＰＯ法人になることで社会的な信用度を高め、企業や団体などからも運営資金を集める足がかりにしたいという。

　寄付は朝日新聞社が運営するク…