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 日本が主導して24年連続で提出し、国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)が27日に採択した核兵器廃絶決議で、韓国は2015年から3年連続で棄権した。康京和(カンギョンファ)外相は30日の国会答弁で「日本が特定国の原爆被害を文案に反映し、日本という特定国の被害だけを強調している」と指摘した。

 康外相は「普遍的な人道的考慮よりも、原爆被害国としてのイメージを広報するためだとして、我々は15年から棄権の立場に変更した」と語った。今年は韓国の同盟国の米国も賛成に回ったが、康氏は「米国も我々の立場を十分理解している」とした。

 康氏によれば、韓国側は決議に韓国の原爆被害者についての記述も盛り込むよう求めたが、日本側は応じていないという。

 韓国政府の立場は、広島や長崎で被爆した韓国人への救済が十分ではないとする韓国内の世論を考慮したものだ。30日の国会質疑では、議員の一部から、北朝鮮の核の脅威が高まっているなかでの棄権を疑問視する意見も出た。

 一方、康氏は天皇陛下の訪韓について「実現すれば両国関係発展の大きな契機になる」と答弁した。同時に「日本政府との協力や調整が必要で、現時点でいつ実現するか予測は難しい」とも述べた。(ソウル=牧野愛博)

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