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 電子化が進んでいない日本の民事訴訟の手続きにIT(情報技術)を活用し、迅速化や効率化を目指す政府の有識者検討会が30日、初会合を開いた。今後、月1回のペースで開催し、年度内に改革の方向性について結論を出すという。

 会議は非公開で、都銀の法務担当や消費者団体、弁護士らが出席した。事務局によると、裁判手続きの改善を求める国内経済界の声なども紹介された。

 日本の民事裁判は原告と被告、裁判所で紙の書類を共有。当事者に出廷を求め、その後の開廷日程を調整するため、裁判の長期化を招くなど、訴訟当事者の負担が大きいとの声もある。こうした現状に、企業活動を阻んでいるとする国際機関の調査結果もある。米国では裁判の進捗(しんちょく)状況などがネットで閲覧できるシステムがあるほか、シンガポールや韓国ではネット上で提訴ができるなど、手続きの電子化が進んでいるという。(山本亮介